黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
自動運転につきましては、主に人件費を節約できるなど採算性を確保する上で非常に有益ではありますが、一方で事故のリスクが懸念されます。県内では、平成２９年度に道の駅たいらで実証実験が行われたほか、令和５年度は富山市婦中地域で実証実験が開始される予定であると伺っております。まずは他地域での状況を見ながら、情報収集や課題の整理から行ってまいりたいと考えております。
自動運転につきましては、主に人件費を節約できるなど採算性を確保する上で非常に有益ではありますが、一方で事故のリスクが懸念されます。県内では、平成２９年度に道の駅たいらで実証実験が行われたほか、令和５年度は富山市婦中地域で実証実験が開始される予定であると伺っております。まずは他地域での状況を見ながら、情報収集や課題の整理から行ってまいりたいと考えております。
歳入については、職員給与費等繰入金において人件費に係る一般会計からの繰入金を減額するものであります。 歳出については、給与費において人件費を減額するものであり、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第57号 令和４年度射水市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
プログラムでは、市債発行の抑制、公債費の平準化、公共的施設管理コストの縮減、総人件費の圧縮など、財政構造の体質改善に集中的に取り組んだ結果、１年前倒しで目標を達成し、特別な財源に頼らず令和４年度当初予算を編成することができました。
三項目として、市立保育所・認定こども園費には、会計年度任用職員の人件費の更正に伴う減額を計上しております。 四項目として、広域入所委託事業には、給付費の追加を計上しております。 五項目として、保育所・認定こども園施設整備事業には、旧内山保育所解体事業費を計上しております。 六項目として、生活保護事業には、医療扶助費の追加を計上しております。 第６に衛生費について説明します。
給水収益の増加に加え、人件費などのコストを削減したこと、また老朽化した配水管を耐震性の優れたものに順次更新したことを評価する。 下水道事業会計決算では６億5,800万円の黒字と、前年度に比べ19.5％の増益であった。下水道使用料は減少したが、費用となる支払い利息が減少したことによるものである。 民間の技術力を生かし、下水道の維持管理において効率的な業務を遂行したことを評価する。
なお、病後児保育に係る国の補助金は、保育士と看護師の配置を条件としているものの、常駐を必要とはしていないため、基準額がかなり低く抑えられており、一定数以上の利用がなければ加算分も少額で、看護師１人分の人件費すら賄えない内容となっております。
高岡テクノドーム別館の建設費が当初の基本設計で２６億５，０００万円から見直し後でも４６億３，０００万円に上るとの報道がありましたが、今朝の新聞では、上振れした約２０億円のうち８億７，０００万円が詳細設計によって判明した見積額の増加分であり、資材価格の高騰や人件費上昇によるものは５億５，０００万円ということでありました。
また、国の人事院勧告及び県の人事委員会勧告に準じて、職員の給料表の改定や勤勉手当の支給月数の引上げに対応するための人件費を計上しております。 歳入につきましては、国や県からの出産・子育て応援交付金を追加するほか、公共施設のＬＥＤ改修の財源として公共施設等適正管理推進事業債を増額しております。
リノベーションまちづくり事業費について、御旅屋人マーケットの開催経費として1,300万円の補正予算を計上しているが、事業費の内訳はとの質疑に対し、芝生、什器等の製作費用として約800万円、広告宣伝費として約250万円、このほか、前日、当日の準備に係る人件費や、本事業の企画、設計、デザイン料等の運営費となっているとの答弁がありました。
今この方は、従業員２０人に人件費、１か月当たり３０万円支払う売上げ、利益があります。 有機農業を、１０年先を見据えて学校給食に段階的に導入していただきたい。 以上、答弁をお願いいたします。 63 ◯議長（堀田喜久男君） 牧田教育長。
学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設や人件費などの経費は学校の設置者が、またこれら以外の経費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とすると定められております。本市におきましては、給食に使用する食材に係る実費を保護者の方々に御負担いただいているところであります。
また、バスの運行には人件費や燃料費など多額のコストがかかり、会社の事業収支にも影響することから、実施は厳しいものと考えております。 議員からは、月１回でもというお話でございましたけれども、町内各地区に公平にそうした運行をすることは相当の回数になると思われますし、調整の手間もかかるというふうに思います。同様にコストがかかるのではないかというふうに思います。
歳出につきましては、人件費が消防団員の報酬改定などに伴う増、扶助費は自立支援給付費などの増、公債費は元金の償還に伴う増が見込まれることなどから、義務的経費全体では増額を見込んでおります。また、投資的経費につきましては、クリーンピア射水基幹的設備改良工事が終了したことなどから、全体では減額となっております。 それでは、審査の経過を申し上げます。
性質別で見ますと、人件費を初め、扶助費や公債費の義務的経費が４３．２％を占め、その他経常経費と合わせると８６．４％となります。 財政調整基金及び減債基金合わせて４億円を取り崩すことにより、投資的経費は２９億円を確保できると見込んでおります。 次に、重点事業と優先課題推進事業の目指すところについてというご質問にお答えいたします。
令和４年度一般会計予算案680億円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は50％を占め、市の裁量により使える経費は年々少なくなる状況に変わりはありません。
このため、本事業の予算は、介護プランナーの人件費と１か月分の就労に係る費用に充てることとしており、事業の実施主体となるシルバー人材センターに交付するものでございます。 なお、本事業の実施に当たり、国の介護分野就業機会促進事業費補助金も併せて活用することとしております。 ２点目、介護プランナーの確保が必要となるが、どのようにして行うのかについてお答えいたします。
診療報酬は、医師や看護師の技術料、人件費などに当たる本体と薬代などの薬価で構成され、原則として２年に１度改定されますが、今回の改定率は、本体部分を0.43％増、薬価部分を1.37％減の、全体でマイナス0.94％としています。この数字がプラスになれば国民の負担が増え、マイナスになれば医療機関の経営が厳しくなります。
財政健全化緊急プログラムでは、投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共的施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮、歳入の確保、この６指標を定め、具体的には、公共施設の譲渡や民営化、管理費の見直しや補助金のカット、新総合体育館建設の凍結、職員及び特別職の給与の削減や正規職員の削減など、様々なコストの削減・縮減対策を実施しました。
農業は、収穫物を得るまでに農業機器の維持管理費、肥料代、人件費などたくさんのコストを要します。 国や行政は農作業や農地の効率化や転作を推進していますが、効率化を行うためには基盤整備が必要です。また、転作は作物によって新たな農業機器の導入が必要な場合があります。国が提示する改善策は何をするにも初期投資が大きくかかり、補助金はありますが、農家にも一定の大きな負担を余儀なくされます。
歳入については、保険給付費等交付金における普通交付金を計上するとともに、人件費の増額分について、一般会計からの繰入金を増額するものであります。歳出については、人件費並びに一般被保険者療養費及び高額療養費に不足が見込まれるため、増額するものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。